2006-02-07 第164回国会 衆議院 予算委員会 第6号
これは、平成十年三月三日、衆議院予算委員会、吉田治議員に対する答弁であります。 閣議決定は、次にそれを変更する閣議決定がない限りはずっと生き続けていると考えてよろしいんでしょうか。これに当時の内閣法制局長官の大森さんがこう答えております。
これは、平成十年三月三日、衆議院予算委員会、吉田治議員に対する答弁であります。 閣議決定は、次にそれを変更する閣議決定がない限りはずっと生き続けていると考えてよろしいんでしょうか。これに当時の内閣法制局長官の大森さんがこう答えております。
大変吉田治議員が熱意あふれる質問を続けておりまして、いっぱい質問項目があるので時間が欲しいと言われたので、多少はいいよと言ったら、こんなにとられるとは思っていませんでした。 きょうは、いろいろ用意したものをかいつまんで御質問をさせていただきたいと思います。 先週の金曜日に、同僚の津村議員が谷垣大臣に橋本内閣の総括について質問をされていました。
○中山（義）委員 ただいまの吉田治議員の質問で、ほぼ裁判の内容でありますとか、今後どういう展開を迎えるか、いろいろ想像ができるところですが、私ども申し上げたいのは、やはり経済産業大臣が、ある意味じゃ通商というのは外交の一番最たるものだと思うんですね。
私どもの同僚であります吉田治議員が質問をいたしましたのは、現状の、今の金融庁の検査がそういう中小企業の倒産の引き金になっているのではないかという問題意識であって、そこのところは村井委員と共通をするということだと思うんですけれども。 私どもは、中小企業向けの金融検査のあり方ということについては別に案を今策定いたしておるところであります。
というのは、三月十二日の衆議院の本会議で、これは中小企業金融公庫法関係の御質問で同僚の吉田治議員が民主党・無所属クラブを代表して御発言になっている中で、引用させていただきますが、「血も涙もない、硬直的な金融庁の検査が多くの中小企業を倒産に追い込んだのは、もはや、だれの目にも明らかなことであります。
○国務大臣（谷垣禎一君） 吉田治議員にお答えいたします。 まず、平成十六年度の中小企業対策費についてのお尋ねですが、これは、やる気と能力のある中小企業の自助努力に対して支援を行うという基本的考え方に立ちまして、歳出内容の見直しを行いました。
私も実は昨年に、島津議員、さらには商工委員会にかつておりました吉田治議員と一緒に、ニュージーランドあるいはオーストラリアというケーススタディーを、他国の例を見てまいりました。
○松本（龍）委員 冒頭、先ほどの新進党の吉田治議員の発言、私は大変重要な内容を含んでいたと思いますので、その点をまず御指摘をしたいと思っております。